東京都では2025年4月から大手ハウスメーカーなどが供給する新築住宅に太陽光パネルの設置が義務化され、これまで以上に太陽光発電に対し注目が集まっています。既存住宅は対象外であり、現時点においては、弊社で建築する場合、設置は義務ではありませんが、検討されるお客様も増えています。

太陽光発電や、発電した電気を自家消費できる蓄電池は省エネになる反面、導入費用は決して安くありません。少しでも初期費用を抑えたいと思う方は、ぜひ補助金制度に注目してみましょう。

今回は東京都と国の補助金制度を徹底的に解説しています。新築だけでなく、既存の住宅に利用できる補助金制度もありますので、ぜひ参考にしてください。

東京都で太陽光発電＆蓄電池を導入するメリット

東京都で太陽光発電や蓄電池を導入するメリットは、主に3つあります。

電気代の大幅削減：電気料金の高騰に備える

電気料金の高騰が続く中、太陽光発電と蓄電池の導入は、電気代を大幅に削減し、家計の負担を軽減する有効な手段となります。太陽光発電システムを設置すると、自宅で使う電気を太陽光で発電できるようになり、日中に発電した電力は、そのまま家庭内で消費でき（自家消費）、余った電力は電力会社に売却することも可能です（売電）。

さらに、蓄電池を導入し、日中に発電した電気を貯めておき、夜間や早朝など電力需要が高い時間帯に利用する方法もあります。

例えば、一般的な家庭でよく設置される3kWの太陽光パネルの場合、天候にも左右されますが、年間約3,682kWhの発電が見込めます。この条件でシミュレーションした場合（※）、年間の電気料金は約100,116円も節約できるのです。

電気料金の高騰は、今後も続くと予想されます。太陽光発電と蓄電池を導入することで、電気料金の高騰に備えることができ、長期的に見て大きな節約効果を得られるでしょう。

※京セラ住宅用太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電システムのシミュレーションサイト「太陽光発電・蓄電システムシミュレーション（簡易版）」にて試算。
・試算条件：東京都青梅地区にて3kWの太陽光発電システムを南に設置し、東京電力従量電灯Bにて最近1ヵ月の電気代を15,000円と仮定。

環境への貢献：CO2排出量削減

太陽光発電システムは、太陽光という枯渇する心配のない自然エネルギーを利用して発電するため、発電時にCO2を排出しません。地球温暖化の主な原因とされるCO2排出量を削減できるため、地球環境保全に大きく貢献できます。

東京都の平均的な家庭で4kWの太陽光発電システムを設置した場合、年間約2トンのCO2削減効果があるとされています。これは、東京都の平均的な家庭の年間CO2排出量の約3分の1に相当する量です。

太陽光発電システムの導入は、家庭から排出されるCO2削減に大きく貢献するだけでなく、CO2排出量削減目標の達成にも寄与するでしょう。

災害時の備え：停電時でも電気が使える安心感

近年、地震や台風などの自然災害が頻発しており、仮に大規模な停電が発生した場合、私たちの生活は大きな影響を受けます。しかし、太陽光発電システムと蓄電池を導入すれば、日中は太陽光発電で発電した電力を使用でき、余剰電力は蓄電池に貯めておくことが可能です。

夜間だけでなく災害時や停電時など、必要な時に蓄電池に貯めた電力を使用できるため、安心です。なお、7kWh程度の蓄電池があれば、照明や冷蔵庫、エアコンといった必須の家電だけでなく、テレビやスマートフォンなども使用できるといわれています。

太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせることで、災害時でも電気が使える安心感を確保でき、さらに環境にも家計にも優しい暮らしを実現することができます。

【2024年度版】東京都の太陽光発電＆蓄電池補助金制度

東京都では、太陽光発電や蓄電池の導入を促進するため、さまざまな補助金制度が設けられています。ここでは、東京都の代表的な補助金制度について、具体的に解説していきます。

【太陽光発電・蓄電池】東京ゼロエミ住宅

東京都では、地球温暖化対策の一環として、住宅の省エネルギー化と太陽光発電システム設置を促進するため、「東京ゼロエミ住宅」という補助金制度を設けています。東京ゼロエミ住宅とは、東京都が独自に定めた高断熱・省エネ基準をクリアした新築住宅のことです。

この制度を利用すれば、住宅の環境性能を高めると同時に、経済的な負担を軽減できます。

●対象となる方
都内に2,000㎡未満の戸建て、または集合住宅を新築する方

●期間
2024年10月～2025年3月31日

●補助金の要件
補助を受けるためには、東京ゼロエミ住宅の基準を満たす必要があります。建築前に東京ゼロエミ住宅の補助金制度を利用したい旨を相談してから、基準値を満たす高性能な家づくりを行いましょう。

また、2024年10月1日から、住宅性能の基準をクリアするのと同時に、太陽光発電設備などを原則設置することが求められています。

出典：「東京ゼロエミ住宅」とは？|東京ゼロエミ住宅|東京都環境局

●補助金額
東京ゼロエミ住宅では、住宅建設費と太陽光発電、蓄電池などの設置費用に対し、補助金が交付されます。

＜住宅建設費＞

＜太陽光発電設備＞

＜蓄電池＞

東京ゼロエミ住宅の詳しい情報は公式サイトをご確認ください。

【太陽光発電・蓄電池】災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

この事業は、都内の住宅における太陽光発電システム・蓄電池の設置や断熱改修を促進することで、CO2排出量削減と災害時の備えの強化を目的とした東京都独自の補助金制度です。

●対象となる方
・東京都在住で助成対象機器（太陽光発電や蓄電池など）の所有者
・新築および既存住宅（戸建て・集合住宅ともに対象）
・断熱改修を行い、かつ東京都の定める基準をクリアしていること
・蓄電池は、定置型リチウムイオン蓄電池であること

●期間
2024年6月22日～2025年3月31日

●補助金の要件
・都内の住宅に新規に助成対象機器を設置すること（一般社団法人環境共創イニシアチブに登録済みのもの）
・蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh/20万円を超えないこと

●補助金額
＜太陽光発電設備＞

＜蓄電池＞

詳細を確認したい方は、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の公式サイトをご覧ください。

【2024年度版】国主導の太陽光発電＆蓄電池の補助金制度

国は、再生可能エネルギーの利用促進や、エネルギーの地産地消を推進するため、さまざまな補助金制度を設けています。東京都独自の補助金制度に加え、国主導の補助金制度も活用することで、よりお得に太陽光発電や蓄電池の導入が可能です。ここでは、国が主導で進める太陽光発電や蓄電池の補助金制度について、詳しく解説します。

【太陽光発電・蓄電池】令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助事業

国の補助金制度の一つに、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」補助事業があります。ZEH（ゼッチ）とは、住宅の省エネルギー性能を高め、太陽光発電などでエネルギーを創ることで、年間の一次エネルギー（冷暖房・照明・給湯器・換気など）の収支をプラスマイナスゼロにすることを目指した住宅のことです。

ZEH補助事業では、ZEH基準を満たした住宅の新築やリフォームに対して補助金が交付されます。さらにZEH+といって、ZEHよりもさらに高性能な省エネ・創エネ住宅を建てることで、補助金額が拡大される制度も狙い目です。

●対象となる方
ZEH住宅を建てる方、あるいはリフォームによりZEH住宅にする方

●期間
2024年4月26日～2025年1月7日

●補助金の要件
・ZEH基準をクリアする断熱性能にし、一次エネルギー消費量と創エネ機器により収支ゼロにすること
・ZEHビルダーとプランナーが関与した住宅であること
（ZEH+の場合）
・省エネ基準より25％以上の一次エネルギー消費量を削減すること
・以下3つの要件の中から2つ以上を導入すること
「①外皮性能の更なる強化」「②高度エネルギーマネジメント」「③電気自動車を活用した自家消費の拡大措置」

●補助金額

より詳しい制度が知りたい方は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助事業の公式サイトをご覧ください。

【蓄電池】子育てエコホーム支援事業（リフォーム）

子育て世帯や若者夫婦世帯を対象としたリフォーム補助事業です。省エネ性能の高い住宅へのリフォームと合わせて、蓄電池の設置費用の一部を補助してくれます。

事業名に「子育て」とありますが、子育て世帯や若者世帯のみを対象としているわけではありません。補助金額の上限に違いは出るものの、それ以外の世帯も利用できる制度ですので、要件を満たしているかチェックしてみましょう。

●対象となる方
・リフォームする住宅を所有していること
・子育てエコホーム支援登録事業者と工事請負契約書等を締結した方

●申請期間
2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

●補助金の要件

●補助金額
蓄電池：64,000円/戸

その他のリフォームと組み合わせる場合や詳細は、子育てエコホーム支援事業（リフォーム）をご確認ください。

【蓄電池】令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業

この事業は、経済産業省が推進する、家庭用蓄電池の導入を支援する補助金制度です。再生可能エネルギーの利用拡大と電力系統の安定化を目的としています。

●対象となる方
家庭用蓄電池を設置する方

●申請期間
2024年4月10日～12月6日

●補助金の要件
・SII認定機器であること
・DR契約を行うこと

●補助金額

最新の状況や詳細を知りたい方は、令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業をご覧ください。

太陽光発電＆蓄電池導入の注意点

太陽光発電や蓄電池の導入は、電気代削減や災害時の備えなど、多くのメリットをもたらしますが、導入前にしっかりと検討すべき点があります。ここで紹介する3つのポイントをぜひ覚えておきましょう。

自宅の条件に合ったシステム選びの重要性

太陽光発電システムは、設置する住宅の条件によって発電量が大きく変わるため、最適なシステムを選ぶことが重要です。太陽光発電システムを選ぶ際には、屋根の条件を考慮する必要があります。

＜太陽光発電を乗せるためのベストな条件＞

一般的には南向きかつ30度の角度の屋根に取り付け、日当たりのいい場所を選ぶと発電量が多くなると言われていますが、立地条件によってはこの条件が一概にベストとはいえません。必ず専門の業者に相談し、最適な方位・角度・日が当たる場所を見つけてもらうことをおすすめします。

また、家庭の電力消費量も考慮すべきです。家族の人数が多い、または電力使用量が多い家庭では、より発電量の多い太陽光発電システムを選ぶ必要があります。

購入前にどの容量の太陽光発電システムを選ぶとよいか、施工業者に相談してみましょう。家族構成やライフスタイルに合わせて最適な機器を提案してくれます。

施工業者選びのポイント

太陽光発電や蓄電池の効果を最大限に引き出し、長く安心して使い続けるためには、信頼できる施工業者を選ぶことが非常に重要です。ここでは、施工業者選びのポイントをご紹介します。

●経験豊富な会社を選ぶ
会社のホームページから施工事例やお客様の声をチェックし、経験豊富かどうか見ておきましょう。経験が浅い会社だと納得のいく提案を受けられないこともあり、施工にも不安を覚えることがあるかもしれません。

●アフターサービスや保証内容を確認する
10年以上と長期間使用する太陽光発電や蓄電池は、故障や劣化のリスクも考慮しなければなりません。万一に備えて、充実したアフターサービス体制を持つ業者を選ぶようにしましょう。

●価格だけで判断しない
極端に安い価格を提示する業者は、技術力やサービス面で不安がある場合も。適正価格で、顧客に寄り添った提案をしてくれる業者を選びましょう。

補助金申請の注意点

太陽光発電や蓄電池の導入時に補助金を活用する際には、いくつかの注意点があります。

●申請のタイミングをチェックする
工事の契約・施工前に申請をしておき、許可が下りてからでないと、利用できない制度もあります。制度により申請のタイミングが異なりますので、利用できないという事態を防ぐためにも必ず調べておきましょう。

●どの業者でも制度を利用できるわけではない
登録済みの業者と契約した場合のみ、申請が可能となる制度もあります。中には申込者ではなく施工を担当する業者しか申請ができない制度も。

必ず利用したい補助金制度に対し、依頼先の業者が対応できるかどうかを確認しましょう。

●最新情報を確認する
補助金制度は予算が決まっています。人気の制度は早めに予算上限に達し、締め切り日よりも前倒しで終了となるケースがあるため、各制度のホームページを確認し、予算の残り状況などをチェックするのがおすすめです。

●補助金額の併用は不可の場合がある
国が主導する補助金制度は、原則として他の補助金制度との併用ができません。複数の補助金制度の利用を検討している場合は、事前にそれぞれの制度の要件や併用可否を慎重に確認する必要があります。

一方、東京都の補助金制度と国の補助金制度は、条件を満たせば併用が可能です。東京都の補助金と国の補助金を組み合わせることで、より多くの補助金を受けられる可能性があります。

補助金を活用して、お得に太陽光発電＆蓄電池を導入するなら旭ハウジングへ

東京都にお住いの方は、太陽光発電や蓄電池を導入する際、さまざまな補助金制度が活用できます。東京都だけでなく国の補助金制度も活用できるケースがありますので、よりお得に太陽光発電や蓄電池が導入できるでしょう。

補助金制度が充実している今、ぜひご自宅に太陽光発電や蓄電池を導入し、電気代削減と環境保護、そして災害に強い暮らしを実現しましょう。

旭ハウジングでは東京都で太陽光発電や蓄電池を導入したい方のサポートを行っています。「補助金制度を利用したいけど、難しくて分からない」「自分の場合、どの補助金制度が一番お得？」などの疑問があれば、ぜひ一度ご相談ください。

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