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築年数別でわかる家の耐震補強リフォーム工事！費用相場と補助金制度を徹底解説

家づくりコラム

2024年11月14日

旧耐震基準で建てられた築40年以上の家は、地震による大きな被害が懸念されるため、耐震改修工事により、地震への備えを強化することが推奨されています。耐震補強工事には費用がかかりますが、家族の安全を確保するために、検討する価値は大いにあるでしょう。

今回は、築年数別に耐震リフォーム工事の費用相場や補助金制度について詳しく解説していきます。耐震リフォームは、住まいの安全を守るための重要な投資です。この記事を参考に、ご自身の家の状況に最適な対策を検討してください。

【築年数別】家に耐震補強が必要な理由

地震はいつ起こるか予測できないことから、備えとして住まいの耐震性を高めておくことが非常に重要です。建築基準法により耐震基準が定められてはいるものの、築年数が経過した住宅は、建てられた当時の耐震基準が現在の基準に比べて緩く、地震に対して脆弱な場合があります。また、経年劣化による強度低下も懸念されます。

そこで、築年数別に耐震補強が必要な理由をお伝えします。

築30年以上経過した家

築30年以上経過した家は、耐震性の観点から注意が必要です。大きく分けて以下の2つの理由が挙げられます。

1．旧耐震基準の家が多い

1981年（昭和56年）以前に建てられた家は、旧耐震基準が適用されています。旧耐震基準は、震度5程度の地震に耐えられる強度ですが、それ以上の震度の地震が発生した場合、倒壊のリスクが高くなるということです。

2．老朽化による強度の低下

築年数が経過すると、建物の劣化は避けられません。経年劣化によって、柱や梁などの構造材が腐食したり、シロアリの被害を受けたりすることで、建物の強度が低下している可能性があります。

上記のような劣化のサインが見られる場合は注意が必要です。また、目視できる部分だけでなく、建物の内部でも劣化が進んでいる可能性があります。築30年以上経過した家は耐震診断を受け、専門家の意見を仰ぐことをおすすめします。

築20～30年の家

築20～30年の家は、比較的新しいという印象を持つ方もいるかもしれません。しかし、これらの家も以下の2つの観点から、耐震性を考慮する必要があります。

1．新耐震基準の可能性が高い

新耐震基準は1981年以降に建てられた家に対して適用され、震度6強程度の大地震が発生しても倒壊しないよう考えられています。しかしその後、新耐震基準よりもさらに厳しい「2000年基準」が適用されるようになりました。

築20～30年の家は、2000年基準よりも前の基準で建てられている可能性があり、耐震性能が十分でない場合があります。南海トラフ巨大地震や、首都直下型地震など、巨大地震の発生が危ぶまれている今、築20～30年の家も耐震強度を確認しておくことをおすすめします。

2．地震経験によるダメージ蓄積の可能性

築20～30年の家は、過去に発生した大きな地震の影響を受けている可能性があります。建物に目に見える損傷がなくても、構造部材にダメージが蓄積されている場合があるのです。

例えば東日本大震災や熊本地震など、広範囲に大きな被害をもたらした地震を経験している家は、たとえ耐震基準を満たしていたとしても、ダメージの蓄積によって強度が低下している可能性があります。築20～30年の家は、新耐震基準導入後も、部分的に旧耐震基準が適用されている場合があり、また地震によるダメージ蓄積の可能性もあるため、注意が必要です。

築10～20年の家

築10～20年の家は2000年基準以降に建てられているため、心配する必要はないと思われるかもしれません。しかし、建築時の耐震基準や地震によるダメージの蓄積について、しっかりと確認する必要があります。

建築時の耐震性能確認の必要性

築10～20年の家は、2000年基準を満たしている可能性が高く、耐震性能に問題がないこともあります。しかし、建築方法や施工会社の方針により、耐震性能に違いがあります。家が新しいからといって油断せず、必要な耐震性能を満たしているかを確認することが重要です。

部分的な補強で効果UP

築10～20年の家は、建物の構造自体はまだ新しいため、大規模な改修ではなく部分的な耐震補強を行うことで、効果的に耐震性を向上させることが可能です。具体的には、筋交いの追加や、耐震金物の設置など、建物の構造上の弱点部分を補強する方法があります。
専門家による耐震診断を行い、適切な補強方法を検討することで、費用を抑えつつ、安心できる住まいを実現できます。

家の耐震補強の方法と費用相場

家の耐震補強は、構造や築年数によって必要な工事が異なります。そのため、工事の前に「耐震診断」を受けることが重要です。

耐震診断とは、専門家が建物の現状を調査し、耐震性能を評価するものです。診断結果で必要な耐震補強工事の内容や費用が明確になります。

耐震診断の費用相場は、15万円～25万円程度が一般的です。一旦費用はかかりますが、適切な耐震補強を行うために、耐震診断は欠かせないプロセスといえるでしょう。

また、耐震補強工事の平均費用は旧耐震基準の家で189万円、新耐震基準の家が152万円です。ただし、これはあくまで目安であり、建物の状況や工事内容によって大きく異なります。

例えば、基礎の補強が必要な場合は、100万円を超えるような高額な費用がかかる場合もあります。一方、壁の補強が中心であれば、数十万円程度で済むこともあります。

正確な費用を知るためには、耐震リフォームの実績豊富な業者や専門知識を持ったスタッフのいる業者に見積もりを依頼することが重要です。ここでは、主要な構造別に耐震補強のポイントと費用相場を解説します。

壁の補強と配置バランスの調整

耐震補強において、壁の補強は重要な要素です。地震の揺れに抵抗するため、建物の構造を強化する目的があります。壁の補強と配置バランスの調整は、耐震性を向上させるための基本的なステップであり、建物の強度と安定性を向上させるために欠かせません。

具体的には、以下のような方法で壁の補強・調整を行います。

また壁の配置バランスを調整する際は、耐震診断などを通じて、専門家のアドバイスを受けながら、適切なバランスで壁を配置することが重要です。

基礎の補強や補修

基礎は、家全体を支える重要な部分です。そのため、耐震補強においても基礎の補強は欠かせません。

家の基礎部分にひび割れなどの損傷が見られる場合は、補修が必要です。損傷が軽度な場合は、エポキシ樹脂を充填して補修する方法があります。補強が必要な場合は、建物の状況に合わせた適切な工法を選択する必要があります。代表的な基礎の補強方法には、以下のようなものがあります。

基礎の補強方法や家の広さによって費用は大きく異なります。そのため、耐震リフォームの実績豊富な業者から見積もりを取りましょう。

屋根の軽量化

屋根の軽量化は、耐震性を高める上で非常に効果的な方法です。地震発生時、屋根が重いと建物全体に大きな負荷がかかり、倒壊のリスクが高まります。そこで、重い瓦屋根から軽い金属屋根などへ葺き替えることで、建物の重心を下げ、耐震性を向上させることができます。

屋根の軽量化にかかる費用は、使用する屋根材や建物の構造によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

※80㎡の屋根を想定、別途足場代が必要

上記はあくまでも目安であり、実際の費用は現地調査や見積もりによって変動します。専門業者に相談し、最適な屋根材や工法を選択しましょう。

躯体の劣化の補修

家を長持ちさせるためには、躯体の劣化部分の補修も重要です。木材や鉄骨などの構造材が腐食したり、シロアリの被害を受けていたりすると、家の強度が低下してしまい、耐震性にも悪影響を及ぼします。

木材の腐食は、湿気が原因で発生することが多く、特に浴室やキッチンなど水回りの周辺は注意が必要です。腐食が軽度の場合は、腐食部分を削り取ってから防腐剤を塗布して補修します。腐食がひどい場合は、木材を交換する必要があります。

シロアリの被害も、木材の強度を著しく低下させるため注意が必要です。シロアリは湿った木材を好み、床下や柱などを食い荒らしていきます。シロアリ被害の補修は、被害状況に応じて、駆除剤の散布や被害を受けた木材の交換などを行います。

躯体の劣化の補修にかかる費用は、被害の程度や範囲によって大きく異なります。以下に、主な補修内容と費用相場をまとめました。

躯体の劣化は耐震性能を低下させるだけでなく、放置すると家の倒壊につながる可能性もあります。定期的な点検を行い、早期発見・早期対応を心がけましょう。

金物の取り付け

家の耐震性を高めるためには、構造用合板や筋交いなどを使って壁を補強する方法が一般的ですが、場合によっては、金物を使って補強する方が効果的なケースもあります。家の構造や耐震診断の結果に応じて、適切な金物を選んで補強していくことが大切です。

例えば、耐震診断の結果、柱と梁の接合部分が弱いことがわかった場合には、制震ダンパーを取り付けることで、耐震性を向上させることができます。また、家の外観を損ねたくない場合や、内側から補強工事が難しい場合には、GDブレースを取り付けるという方法があります。

このように、金物を使った耐震補強は、家の構造や状況に合わせて適切な方法を選ぶことが重要です。費用は、取り付ける金物の種類や数、工事の規模などによって異なります。耐震診断の結果を踏まえ、専門業者に相談しながら最適な補強方法を検討しましょう。

耐震補強工事のお役立ち情報

耐震補強工事は、家族の安心を守るために必要なリフォームですが、工事内容によっては100万円以上とまとまった金額が必要になります。また、正しい方法で施工してもらうためには、信頼できるリフォーム会社に依頼する必要があります。

ここでは業者選びのポイントや、耐震補強工事に利用できるお得な制度を紹介します。

耐震補強工事の実績が豊富な業者を選ぶ

耐震補強工事は、建物の構造や耐震基準に関する専門知識、そして高度な技術が必要となるため、実績が豊富な業者を選ぶことが重要です。業者選びの際には、以下のポイントを参考にしましょう。

耐震診断の実施

耐震診断は、建物の現状を正しく把握するために非常に重要です。専門的な知識と経験を持つ建築士に依頼し、耐震診断結果に基づいた適切な補強計画を立ててもらいましょう。

補強方法の説明

耐震補強にはさまざまな方法があり、建物の構造や状態によって最適な方法が異なります。業者からそれぞれの方法の特徴や費用、メリット・デメリットについての説明を受けるようにしましょう。

施工実績の確認

これまでの施工実績を確認することで、業者の技術力や信頼性を判断する材料になります。実績件数だけでなく、どのような建物の耐震補強工事を手掛けてきたのか、具体的に確認しましょう。

保証内容の確認

工事後の保証内容も重要なポイントです。万が一、工事後に不具合が発生した場合に備え、保証期間や保証内容を事前に確認しておきましょう。

木耐協への加盟の確認

国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体である、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）に加盟している業者を選ぶことも安心材料のひとつです。
木耐協は、木造住宅の耐震技術の向上と普及を目的とした団体で、厳しい審査基準をクリアした業者のみが加盟を認められています。木耐協に加盟している業者は、耐震補強工事に関する高度な技術と知識を有していると認められているため、安心して任せることができます。信頼できる業者を選び、安心できる耐震補強工事を目指しましょう。

補助金制度を活用する

耐震補強工事にはまとまった費用がかかりますが、各自治体では補助金制度を設けて費用を支援している場合があります。条件を満たせば利用できるケースが多いため、事前に確認しておきましょう。
例えば東京都の場合、「木造住宅耐震改修工事費補助制度」という制度があり、木造住宅の耐震診断・補強工事に要する費用を補助してくれます。

なお、各自治体によって補助金の対象となる工事内容や補助金額、申請手続きの方法が異なるため、事前にお住まいの自治体の窓口に問い合わせておくとよいでしょう。