リノベーションの補助金・助成金制度|パナソニックビルダーズグループ 耐震住宅工法テクノストラクチャー施工認定店 旭ハウジング株式会社

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リノベーションの補助金・助成金制度

2021/6/10

前回このコラムで、様々なリフォームにおける税制優遇についてお話させていただきました。

さらに今回は、リフォーム/リノベーションに使える補助金・助成金制度の一部をご紹介します。

基本的に各減税制度との併用が可能です。

 

 

●耐震リフォーム

地震による建物の倒壊等の被害を最小限に抑えるため、耐震診断、および耐震改修にかかる費用に対し多くの自治体で補助・助成を行っています。

制度の概要や対象となる要件は自治体ごとに異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村までお問い合わせください。

 

●バリアフリーリフォーム

要支援、または要介護認定を受けた方の一定の要件を満たすリフォームに対し、介護保険より助成が受けられます。

助成対象となる改修費用は最大20万円まで。所得に応じ改修費用の7~9割が給付されるので、給付費は最大で14~18万円です。

詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

 

●省エネリフォーム

省エネ住宅に関する補助金制度は多種ありますが、個人を対象としたリフォームに利用できる代表的な制度として「ZEH(ゼッチ)補助事業」があります。

「ZEH(ゼッチ)」とは「ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、断熱対策や高効率な設備の導入により年間のエネルギー収支ゼロを目指した住宅のことです。

さらに、太陽光発電など再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指したZEH+(ゼッチ・プラス)があります。

ZEHに関する事業のうち、個人が新築住宅を建築・購入、または既存住宅を改築する場合に補助金の対象となるのは、以下の3つです。

 

 

●断熱リフォーム

断熱材の導入や窓の交換など、省エネのなかでもとくに断熱性能を高めるリフォームを検討している場合、以下の補助金を利用できる可能性があります。

 

 

●長期優良住宅化リフォーム

省エネ対策や耐震補強、バリアフリー改修工事など、既存住宅の性能向上・長寿命化に資するリフォームを実施する際、一定の要件を満たすと最大で250万円の補助金が受けられます。

三世代同居対応のためのリフォームや若者・子育て世帯の場合はさらに50万円が加算され、最大300万円の補助です。

 

 

●同居対応リフォーム

子育て環境の充実、人口増などを目的として、近年、三世代同居や近居に対する補助を行う自治体が増えています。

国費が充当されていない自治体独自の補助金の場合、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」との併用が可能な場合もありますので、詳しくはお住まいの市区町村までお問い合わせください。

リフォームに関する補助制度は、住宅リフォーム推進協議会のサイトでも検索が可能です。エリア(都道府県・市区町村)や制度内容から絞り込みができます。

 

住宅は生活の基盤となるものですから、

その取得や改修には様々な支援策が打ち出されています。

リフォームを考えられる際は、しっかりこういった制度のチェックも欠かさないようにしましょう。

 

 

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